閣僚の法人税減税の否定報道で日経平均大幅下落！

取引なし[日経225先物保持中(含み損)]

　今日の日経平均は大幅下落となりました。この要因はなんといっても閣僚の法人税減税の否定報道によるもののようです。二日前の日経新聞で報道された安部首相が法人税減税を指示したというのを、菅義偉官房長官が否定し、麻生副総理が法人税減税の効果は少ないといったような発言が市場に伝わると失望感から大きく売られる展開となってしまいました。

　それにしても、二日前の日経新聞の報道はなんだったのでしょう。安倍首相が法人税減税を指示したというのは新聞でもテレビでも報道されていたのですが、そのこと事態をも否定する閣僚の発言です。

　報道機関と閣僚のどちらが本当のことを言っているのかはわかりませんが、報道機関の誤報であれば、国民の生活と直結している税制について、誤報でしたではすまされないものがあるのではないでしょうか。

　閣僚も法人税減税の効果は期待できない、消費増税をしても景気は悪くはならない、先日発表されたGDPが予想よりもかなり悪かったにもかかわらず、消費増税は国際公約だからした方がいい。といったような発言が相次いでいて、夢の国にいるかのような発言が飛び出してくるので驚きです。増税をすれば景気は悪くなるし、GDPも予測よりもはるかに悪いのですから、そこで増税をすればどうなるかは景気は悪くなる一方です。国際公約については、増税するかどうかは景気をみて判断するというが公約で、なにがなんでも増税するという公約ではありません。法人税減税の効果が期待できないといっていますが、法人税減税の報道があった日の株価が+3%の上昇、今日の法人税減税の否定報道で株価が-2%の下落です。これだけとってみても、その効果のほどがわかります。東証一部の時価総額が4,143,271億円ですので、それが3%上昇したということは、約120,000億円の資産が増えたことを意味しますが、-2%の下落ということは、-80,000億円の資産を失ったことを意味します。これだけとっても大きな効果があることを意味していて、その効果が少ないなどといえるものではないのではないでしょうか。株価の上昇によって経済がよくなるといったのは、今の政権がいったことです。この閣僚たちは、このことがわかっていないのでしょうか？

　また、安倍首相が指示をしたという報道をなぜ、首相ではなく閣僚が否定するのかそこもまたよくわかりません。首相の発言なら当人ですから、誤報かどうかの判断材料にもなりますが、閣僚が発言しても世間を惑わすだけではないのでしょうか。