GDP下方修正も日経平均は小幅高！

+9,000円

　ようやく利益を確定することができました。ですが、週末の米国雇用統計は予想外の下振れ、今朝発表された日本のGDPは下方修正といったようなことで、悪材料てんこ盛りの中での小幅上昇ということで、不思議ではありました。米国株が上昇していて為替もそれほど円高になっていないといったことがあったのかもしれません。

　今日驚いたのは、人事院が先月7日に国家公務員の給与とボーナスを引き上げるように勧告をだしていたニュースでした。国の借金が世界最大の1000兆円あって、消費税を上げてまで国の収支を改善しようとしているぐらいお金がないのに、なぜ国家公務員の給与が上げられるのかが不思議でならないのですが、これは、５０人以上の事業者の給与などを参考にして国家公務員の待遇を考えるからこのようなことになってしまいます。

　いいかげんに、この不思議な考え方をなくさないと駄目だと思います。民間の給与が最近上がったのは、間違いなく頑張って成果をだしたからです。これは資本主義経済ではあたりまえのことです。その成果を出した民間企業の結果に公務員が便乗していいわけはありません。日本の借金はとんでもない金額なのですから、これを返済し正常な国家財政にできたら公務員などの給与を考えてもいいでしょう。ないお金をどこからもってこいといっているのかが不思議でなりません。日本の借金はユーロ危機を招いたギリシャなどよりも多く、対GDP比で考えても世界最悪の状態です。つまり、世界で日本以上に貧乏な国はないといってもいい状態です。その状態の日本の公務員の給与をさらに上げるなどどうしたらできるのでしょう。公務員がお金を稼いでくれるのでしょうか。公務員が属する日本国は世界で最も借金の多い国なのです。そこの公務員が高い給与をとれるはずがありません。日本国が産油国のように豊かな国であれば、産油国のように高給とりであってもいいでしょう。日本の借金は世界一最悪な状態です。だから、消費税の増税もうけいれたのです。これからさらに増税をしようというような状態です。

今の日本は税金と借金によって運営されています。公務員の給与も税金と借金で払われています。人事院は税金を上げろといっているのか借金を増やせといっているのかどちらでしょう。今の日本で公務員の給与を上げるということはそういうことです。そのようなことが出来る状況ではないでしょう。

民間企業で働く人は自分で稼いだお金から報酬を得ています。そこと比較をすること自体が間違っていると思われます。