米株安と配当落ちでか日経平均下落！

+28,000円

 

　今日の日経平均は大幅下落となりました。これは米株が-1.5%もの大幅下落となったことと、今日が配当落ちの日だったためと考えられます。さらには週末といったこともあったかもしれません。

　これだけの悪材料の日でしたから、もっと大きく下落をするのではないかと思い、利益確定をあせってしまいました。昨夜のナイトセッションで大きく下落をしたところを買って喜んでいたのですが、寄り付きではさらに下落をして始まるという展開だったので、利益がでたところで売ってしまい、後は上昇していく株価を眺めているだけということになってしまいました。

　なぜ配当落ちで株価が下落をするのかといいますと、株価というのは企業の価値を表しているといえます。配当をだすとその企業の資産が目減りしますからその分株価は安くなるわけです。日経平均では80円前後が配当落ちで下落をします。

　そのため、配当が高い企業の株ばかりが人気になるということになりません。株主は配当が出てさらに株価が配当分以上に下落をしなかったときに利益となります。さらには配当の二重課税といった問題もからんできます。

 

●例をあげますと

　株価100万円の企業の株の配当が5万円だったとします。すると税金で1万円とられて４万円が株主に入ります。ですが、配当を払った後の株価は95万円となります。(100万円の株が95万円の株と5万円の現金になっただけのこと、これでなぜ５万円に対して税金がかかるのでしょう？)

　ですから、株主は配当が入っただけで喜べません。株価が税金分以上に上昇をしなければ利益とはなりません。

　これが配当の二重課税の問題です。配当という企業内ですでに税金を支払い計算が終わった資産の分配(単なるお金の移動)に対してさらに課税されるシステムになっているのでこのようなことがおこります。

 

　この不思議な税制はなんとかしてほしいものですが、あたりまえのようになっています。投資家しか不満の声をあげないので、政治家には届かないのです。配当を利益と勘違いしています。配当は資産の移動であって、利益ではありません。株価が配当前と同じになれば利益となりますが、そうなるかどうかはわかりません。

　この考えがあまりにも浸透しているので、少し前には配当にかかる税金を20%から10%にしただけで優遇税制という不思議な名前で導入されていました。税率の問題もさることながら、既に企業内で税金を払い終わり、単なるお金の移動にすぎない配当にまでさらに税金をかける二重課税が問題なのですが…。